三島里山倶楽部
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| 東海＋東南海＋南海地震が同時発生時、一時的にせよ影響が出ると予測される静岡県中・東部地域13m海面上昇予測図。Flood Maps Sea level rise +13m |
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【大津波被害の予測一部】 ※ 内陸地を通過する新東名高速道路の活用により静岡県東西に亘る物流は辛うじて確保されるか早期通行回復が見込まれる。 ※ 静岡市は久能山を海上に残る状態となり蒲原から西の清水港付近は壊滅的津波の打撃を被り、国道1号線・ＪＲ東海道線・駿河湾航路は不通になることが予測される。 ※ 沼津市南部の海岸線沿い戸田までは、地形的に駿河湾最奥部に立地するため津波高の更なるせり上がりも予想され、湾を走る道路付近は寸断される恐れがある。 ※ 沼津市と富士市の中間部を占める浮島沼低湿地帯の冠水は長期水の引かない事態も予測され沼津市立病院の機能回復如何により地域医療に与えるダメージが憂慮される。 ※ 沼津市中心街を構成する狩野川下流域も水没する可能性もあり市役所周辺の道路インフラ寸断による行政機能低下も考えられる。 ※ JR東海道在来線の被災は沼津市の低地部あるいは蒲原清水間の低地部に敷設されているため被害は免れないものと見られる。 ※ 三島市は北部は三島火山流の溶岩台地があり比較的被害は少ないとされるが、南部は広い低地を有し液状化現象による被災も予測される。 ※ 三島・沼津髙台地は津波・河川洪水の心配はないが山崩れ・土石流の恐れあり、特に山間新興住宅地の造成地崩壊等が懸念される。 【今後の対策】 ※ 三島市・長泉町・函南町は東駿河湾環状道路の竣工を急ぐべきで、当該道路を災害計画と融合させ防災訓練も具現的に推進させる。 ※ 三島市は、万難を排し、低海抜地区に立地する広域避難場所を再検討し、新たに一定の標高基準を定め基盤精査を行い高台に立地する施設・広場に移動させる。 ※ 沼津市は、万難を排し、特に内浦・西浦区域を海難防止モデル地区と成し、学校・幼稚園・一般住宅・病院・店舗・道路・風景展望など融合した高台移転を早急に押し進める。 ※ 静岡県は、商業電源停止を想定して被災後1週間程度の自家発電能力を確保し行政システム機能を維持する。また新東名高速道路と防災と連動させた防災システムを構築する。 ※ 清水区・駿河区の低地部に立地する広域避難場所を再検討し、両区は葵区並びに久能山高台平地部に広場と備蓄倉庫を早急に敷設するとともに避難誘導ビルも増加させる。 ※ どの地区でも海岸付近低地帯での建築基準法は見直し、特に病院、老人ホームなど人命を預かる施設は海岸沿いに新設を増やさぬ方向にて新設は高台へ誘導する。 ※ 御殿場陸上自衛隊と新東名高速道路とのアクセス機能性を高め、同道要所に緊急出入口と自衛隊重機・大型車両の山間高台駐車場を設け、救援受け入れ態勢を整えておく。 ※ 静岡空港に自然災害支援機能の位置付けを図り、救命へり等の発着場所を確保し、速やかな救助活動に寄与せしめる。 ※ 海上からの円滑なる物資移入やドクター船受け入れのため、沖合にフロートデッキを常設しておく。フロートデッキと陸を結ぶ小型船舶を分散配置しておく。 ※ ガレキ一時保管場所・臨時支援車両臨時駐車場等は、国・県・市の保有資産(不動産等)を有効利用し財政負担の軽減と迅速なる計画推進に努める。 ※ 非常事態における個人資産(倒壊建物・損壊車両等)の廃棄移動処理について、平常時において緊急事態対処法の事前法令化しておく。 ※ 箱根スカイライン・芦ノ湖スカイライン・伊豆スカイラインを結ぶ山岳南北線の早期復興により伊豆半島の南・東・西の各沿岸市町村への救援物資搬送の兵站路を確保する。 ※ 神奈川方面からの新東名高速道路以外の輸送ルートは246号線・138号線・1号線など複数路線確保し、通行可否と安全性確認を速やかに通報可能なシステムを構築しておく。 ※ 無人モニター、通信無線機器、気象計測機、土砂災害警報機は何れも商業電源に頼らない独立電源併用式とし、二重三重の安全策を講じておく。 ※ 地理案内が乏しい観光地や海岸沿いの場合は、夜間の被災(津波など)を想定して商業電源に頼らない独立電源や蓄電装置を組んだ避難誘導灯を極力導入する。 →→三島ハザードマップ |
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