国が見直しを進めている東海・東南海・南海の３連動地震・津波対策で、想定の津波高がこれまでの２０メートルを上回る最大３０メートル級として新たに検討されていることが２７日、分かった。太平洋沿岸部などでは１０メートル級の津波が予測される場所が増える見込み。また、宮崎沖の日向灘から大分と愛媛間の豊後水道を北上する可能性があり、再稼働が課題となっている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の防災対策に影響が出る恐れもある。津波高や震度分布は今月末から４月にかけ公表される予定。

　内閣府の検討会は昨年末、平成１５年に中央防災会議が公表した３連動地震の震源域を２倍に拡大したマグニチュード（Ｍ）９の「新モデル」を発表。新モデルに基づき、津波高や震度分布の予測作業を進めている。

　これまで、東京大地震研究所の古村孝志教授がＭ８・８で津波高最大２０メートル（土佐湾）の予測を提示。高知大の岡村眞教授が、高知県土佐市の蟹ケ池の地層調査で、過去に３０メートル級の津波があった可能性を示していた。新モデルでは日向灘も新たに震源域に含めており、伊方原発がある愛媛県西部や九州東部などでは、これまでより高い津波予測が示されるとみられる。

　３連動地震の被害想定については、新モデルをベースに４月以降、防災対策推進検討会議のなかで、首都直下地震と並び検討。６月頃に人的、建物被害など、秋頃に経済被害などを公表。今年末に対策の骨子を示し、来年春頃に対策を公表する方針が示されている。

　東日本大震災（Ｍ９）ではこれまで、東大などの調査により、津波高の最高値は福島県富岡町で約２１メートル、津波の到達地点の高さでは、各地で３０〜４０メートルが確認されている。

産経ニュース2012.3.28より